企業経営者、人事、総務の責任者様に向けてのご案内
このページでは、各企業経営者、ご担当者様の、
「新しく義務化されたパワハラ防止法に対して、具体的にどのように組織体制を変えていけばいいのだろう？」
というお悩みを解決致します。
２０２０年６月から新設された法律で、パワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課すものです。
当初５０人以上の大企業のみが、その義務化の対象となっていましたが、２０２２年４月より、５０人以下の中小企業を含むすべての企業に対して義務が課せられることなっています。
厚生労働省や、各都道府県の労働基準監督署からは、企業に対し「相談窓口の設置」や、パワハラ再発防止対策を求めるほか、行政の勧告に従わなかったときは、その企業名が公表されることとなっています。
現在これに伴って、企業担当者サイドには、迅速かつ適切な対応が求められています。
㈱Japan Business Flowウェブサイトで見ていくと次の通りです。
(1)発症前の人件費損失(３ヶ月) 41.6万円×3ヶ月=125万円(
2) 休職中の休業手当(1年間 )41.6万円×0.6×12ヶ月＝300万円
(3) リハビリ出勤期間(3か月) 41.6万円×3ヶ月=125万円
(4) 代替要員の人件費 41.6万円×12ヶ月＝500万円
(5) 上司のフォローに要する人件費 2.1万円×12ヶ月＝25万円
(6) 既存社員の残業代＋代替要員の教育費41.6万円×1.25×8ヶ月=416万円
▼1490万円
さらに隠れたコストとして、うつ病の休職者が出れば、製品出荷遅延などの
機会損失、人事の対応コスト、社内調整・手続き、外部連携、他の従業員のモチべーション低下、業務量の増加による業務効率の低下などもあります。
また、もしうつ病などでの休職者がいない企業でも、もし職場にうつ状態が広がっていたら、
社員満足度、社員幸福度、モチべーション、忠誠心、
全て低下しているはずです。
そしてその結果、大幅な「生産性低下」が起きているはずです。
※（株）ジャパンビジネスフロー「企業のメンタル障害による巨額な損失」より抜粋
ここに、厚生労働省が、大田区と千代田区の中小企業87社の社員を対象に実施したアンケート結果があります。
私たち日本Share＆Careでは、
「社内のメンタルサポート体制を改善したい」
「社員たちの心の健康を改善して業績を伸ばしていきたい」
とお考えの企業様を力強くバックアップ致します！
しかも、どのサービスについても、安心のリーズナブルな料金体系で、質の高いサポートサービスをご提供いたします。
サービスの内容を以下にご紹介していきます。
会社内での人間関係、お仕事の環境などに起因する様々なお悩みや”心の不調”に対して、弊社の心理カウンセラーがご相談にお乗りいたします。
すでに会社内に相談窓口を設置されている場合でも、窓口のご担当者様の相談対応を支援させて頂くことも可能です。
もちろん心に関する専門知識を身につけた、弊社の有資格カウンセラースタッフが、ご対応に当たらせて頂きます。
一言に”パワハラ”と言っても、個人の考え方や価値観によって少しづつとらえ方や境界線が違っているものです。
”パワハラ”の正しい知識や定義づけを目的とした社内研修をおこなって、問題の発生を未然に防ぐことも、とても重要です。
社内ご担当者様への協力連携はもちろん、ご希望の場合は講師としての研修参加も可能です。
対策を講じていても、水面下で問題が深刻化し、相談に訪れた時にはすでに自力での回復が困難な精神状態になっているケースも充分に考えられます。
このような憔悴状態からの回復には、複数回数に渡る継続的かつ、より専門的な心理療法をおこなっていく必要が発生します。
そういった状況においても、弊社の専門スタッフが、親身にサポートとご対応にあたります。
※ 個人としてカウンセリング、心理セラピーをご希望の場合は、こちらにてお申込みいただけます。
